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互助会のご案内

税理士法人東京会計コンサルティング税理士互助会の設立目的

2006年版 中小企業白書によりますと、2002年度の法人企業の代表者平均年令は、58.6才、経営者として引退したい年令は64.5才、一方、中小企業の年間創業数167,681社に対して廃業数は289,731社あり、その中で後継者不在による廃業が4分の1の約76,000社あります。また事業主の高齢化が進んでおります。

これは、私たちの税理士業界においても例外ではなく、日本税理士連合会の2004年4月の調べによりますと、80歳代が5.4%、70歳代が29.1%、60歳代が18.4%という年齢構成になっており、過半数を占めております。

 「子供が継がない」「子供には継がせられない」「経営者の突然の死亡」など理由はさまざまです。しかし、やめるにやめられないという深刻な理由の場合もあります。廃業すると長年顧問していた顧客に迷惑をかけてしまうという理由です。

 後継者がいる場合でも、後継者の経営能力に不安がある、社内体制の整備が必要など乗り越えなければならない障害があります。

 後継者がいない場合の解決法は、2つの方法しかありません。幹部への引継・譲渡もしくは廃業です。 事業には必ず成長・発展・衰退があります。創業し経営基盤を確立、成長、発展、成熟期を迎え、やがて衰退します。後継者がいない、経営者の突然の死など解決策が見出せない場合もあります。

  • @ 後継者問題の完全解決
  • A オーナーのハッピーリタイアメント(報酬・・・年間顧問料の20%を10年間)

 顧問サービスを継続的に顧客に提供、保持し、顧客の更なる成長発展を違った立場から見ることが可能である、東京会計税理士互助会は、後継者問題の解決とハッピーリタイアメントの有力な解決策の一つといえます。

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